会社設立の方法

平成18年5月1日より、新会社法が開始され、以前は有限会社が300万円以上、株式会社は1000万円以上の資本金が必要でしたが、今は、資本金の決まりはなくなりました。そのため、新しく有限会社を設立することはできなくなり、会社の種類としては、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社となりました。役員の数も1名以上となり、以前は取締役が3名以上、監査役が1名以上設置しなくてはいけなかったところが、取締役1名以上、監査役については任意となり、比較的会社設立が簡単になりました。

会社設立の方法

会社を設立するとして、その流れを簡単に見てみましょう。まずは、商号と会社設立の目的、そして本店所在地などを決めましょう。商号については、類似商号についての調査は必要でなくなりましたが、有名企業と同じ名称を使いたい場合は、商標権を調べておく必要があります。次に、定款という、役員、会社の目的や組織について、そして活動などの根本的な規則を書面にします。それを公証役場に持って行き、定款認証と言うものを出してもらいます。そして、在庫などの保管証明書を取得します。発起設立の場合は、残高匠明で済みます。ここまでが終われば、あとは法務局へ申請書類を提出し、設立登記申請をして全ての作業が終了します。

会社設立の方法　起業するにあたって

会社での勤めを辞めて独立などと言う場合は、よく考えてから行動しましょう。まずは、独立したい理由をしっかりと考えてみることです。これをすることで、その目的や信念の強さが明確になり、本当起業したいのかどうかも見えてきます。本当に起業したいと思ったのなら次は、資金を考えましょう。もし、自己資金が用意できればそれに越したことがありません。できれば最初から融資だけに頼るのはリスクがあります。公的資金についてもよく調べる必要があります。そのほかに必要なことは、自分が起業したい分野についてしっかりとした調査をすることです。もし、今までのスキルをそのまま活かすという場合でも、会社に所属している立場と、会社を建てるという立場では、目線がかなり変わってきます。ご自分の会社の社長について調べてみるのもひとつのアイデアです。どのような経験からその会社を設立したのか、聞くチャンスがあればなおいいですよね。

会社設立の方法　かかる費用Ｈ

まず、自分で全ての設立にかかる作業を進めると言う場合は、資本金を入れずに印紙税4万円、認証費用5万円、登録免許税15万円の合計24万円で会社設立が可能です。資本金については、1000万円未満で設立する場合は、消費税の2期分が免税となりますが、1000万円以上の場合は、その制度がありません。ここで気をつけなくてはいけないのが、1000万円ちょうどで始める場合には、消費税がかかってくると言うことです。